何から始める?「健康経営」~メンタルヘルス対策~

「健康経営」という言葉を聞いたことはありますか?

「健康経営」とは、従業員の健康を経営的な課題と捉え、健康を守ることで、必要な人材を確保し、生産性・業績の向上につなげようとする経営手法のことです。 しかし、ただ闇雲にメンタルヘルス対策や健康経営に取り組もうとしては、形だけのものになってしまいます。今回は、メンタルヘルス対策に取り組むにあたっての基本を理解し、「健康経営」のために何をしていけばいいのかを考えていきます。

●メンタルヘルス対策は人事部がやるもの?―「4つのケア」

メンタルヘルス対策は、人事部や労務担当者だけがやるものではなく、外部の専門機関をうまく活用しながら、経営トップも含め会社全体で取り組むものです。

一般的にメンタルヘルス対策は、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業スタッフなどによるケア」「事業場外資源によるケア」4つのケアが一つのシステムとして機能することで効果が発揮されると言われています。

・セルフケア

従業員が自分自身で行うケアのこと。セルフケアに関する研修や情報発信をすることで、従業員自身がストレスに気づき、ストレスとうまく付き合っていく方法を習得します。

・ラインによるケア

部下を持つ管理監督者が行うケアのこと。管理監督者向けにラインケアに関する教育・研修、情報提供を行い、管理監督者が職場環境の改善や、部下の指導や相談に乗り、部下の異変に気付けるようにします。

・事業場内産業保健スタッフなどによるケア

産業医や保健師など社内の専門スタッフによるケアのこと。セルフケアやラインケアが効果的に実施されるように社員や管理監督者に対する支援を行います。

・事業場外資源によるケア

社外(事業場外)の様々な機関や専門家によるケアのこと。外部の専門機関との協力体制を取ることで、より効果的なケアが期待できます。具体的に事業場外資源によるケアには、以下の様なものがあります。

  • 従業員支援プログラム(EPA)
  • 地域産業保健センター
  • 都道府県産業保健推進センター
  • 健康保険組合 など

メンタルヘルス対策を実施し、高いパフォーマンスを実現している企業には、「経営者が主体となって全従業員を率先している」という共通点があります。メンタルヘルス対策の取り組みには、経営トップが「健康経営」への意欲を従業員に示し、会社全体で4つのケアを推進していく必要があります

●メンタルヘルス対策は具体的に何をやればいいの?―3段階の予防

メンタルヘルス対策を始めるにあたり、何から始めたらいいのか戸惑う方が多いかもしれません。

メンタルヘルス対策は、メンタル不調の段階に応じて、「未然防止」「発見から適切な措置」「職場復帰支援」3つに分けて考えられています。

1次予防 未然防止

健康な人を対象とし、ストレスを生み出さない環境作りなどを行うことで、健康状態の維持や増進を図ります。

2次予防 早期発見から適切な措置

メンタル不調の可能性のある従業員に対して、早期発見や早期治療により重症化を防ぎます。

3次予防 職場復帰支援

メンタル不調を起こし休職している従業員に対して、職場支援や復帰支援、復帰後の再発防止を行います。

予防の種類 活動内容
1次予防
  • ストレスやメンタルヘルス、セルフケアに関する情報発信
  • メンタルヘルスに関する社内研修(一般社員向け研修、管理職向け研修)
  • 労働時間の管理(長時間労働をさせない)
  • 職場内でのコミュニケーションの円滑化
2次予防
  • ストレスチェックの活用
  • 産業医との連携(社内相談窓口の設置、管理職がメンタル不調者に気づき産業医に繋げる仕組みづくり)
3次予防
  • 休職している従業員へのケアやフォロー
  • 復帰した従業員に対して、再発を防ぐための環境づくり
  • 職場復帰支援プログラムの策定
  • 医師との連携(職場復帰の可否判断や適性配置のための面談の実施)

メンタルヘルス対策で最も効果が期待できるのが、メンタル不調を未然防止する一次予防と言われています。2次予防と3次予防はあくまで対処療法と考え、一次予防でストレス要因を根幹から絶っていくことが中長期的なメンタル不調の予防において重要です。

メンタルヘルス対策は一朝一夕に成果が出るものではありません。しかしメンタルヘルス対策を「名ばかり」のものにせず、経営層を含め全社一丸となって取り組めば、きっと「健康経営」もそう難しいことではないはずです。ぜひ誰もがいきいきと働き、生産性の高い「健康経営」の実現を目指してください。

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