上手に活用!ストレスチェック制度

 人事業務に携わっている方なら、一度は聞いたことのあるストレスチェック制度。2015年から一定規模以上の事業所には、年に一度のストレスチェックの実施が義務化されています。

しかし、中にはこのストレスチェック制度について、何をしたらいいのかよくわからないと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 今回は、ストレスチェック制度についてご紹介していきます。

●ストレスチェック制度とは?

 ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票の回答を分析し、労働者に自分のストレス状況について把握してもらうことを目的とした検査です。

 2015年以降、「ストレスチェック制度」として、常時50人以上の労働者が勤務する事業所については、毎年ストレスチェックを実施することが義務化されています。該当する事業所は、一年に一回全ての労働者に対してストレスチェックを行わなければなりません。

●ストレスチェックをするメリット

 ストレスチェックで自身の状況を客観的に理解すると、運動をする、休息する時間を持つ、睡眠を十分に取るように心がけるなど、従業員が自分でストレスに対処しようとする意識を持つきっかけになります。また自分では対処できない場合、産業医の面談指導を受けることも可能です。

 企業としては、従業員のストレス状況を把握することで、職場環境の改善につなげることができます。職場環境が改善されれば、従業員のストレス要因も減り、生産性向上やモチベーションアップなどのメリットが期待できます。

●ストレスチェックどうやってやるの?

  • 準備

 衛生委員会などで、いつ・誰が・どのように実施するのかを話し合います。

具体的には:

誰がやるのか

 ストレスチェックの実施者は、医師や保健師、所定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士のいずれかとなります。社内の一般的な労働者は実施できないので、注意しましょう。

いつやるのか

 毎年この時期にやらなくてはいけないというものはありません。ただし、その会社が前回実施した時から一年以内に行わなければなりません。

質問事項はどのようなものにするのか

 質問票の様式に指定はありませんが、「ストレスの要因」「ストレスによる心身の自覚症状」「労働者に対する周囲のサポート」の三点に関する質問が含まれている必要があります。厚生労働省ストレスチェック制度導入マニュアルを確認して、質問票を作成すると良いでしょう。

面接指導を行う医師は誰に依頼するのか

 ストレスチェックを行うと、ストレス値の高く医師の面談が必要な者(高ストレス者)が検出されます。高ストレス者に選ばれた労働者は、1ヶ月以内に医師の面談実施を依頼する必要があります。面接指導を行う医師を誰にするのか(例えば産業医など)を決めておきます。

ストレスチェック結果の管理や保存の方法について

 ストレスチェックの結果は、紙媒体または電子媒体のどちらの方法でも保存可能です。ストレスチェックの結果は、5年間会社が保存しなければなりません。

*全て外部委託することも可能です。

  • ストレスチェックの実施

 質問事項の書かれたチェックシートを労働者に配り、記入してもらいます。記入したチェックシートは、中が見えない封筒などに入れて回収します。ウェブでの受験も可能です。

  • 面接指導

 診断結果で高ストレス者と診断された労働者は、申し出をすれば医師の面接を受けることができます。そこでの医師の面接指導の結果をもとに、事業者は労働環境の改善を検討・実施します。

●ストレスチェック制度 注意することは?

 ストレスチェック制度に関して、企業側が注意すべきことは大きく2つあります。

・プライバシーの保護

 ストレスチェックで得られる情報は、デリケートなものとなるため、情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。労働安全衛生法では、ストレスチェックの結果は本人と実施者、実施事務従事者以外には知られないようになっています。本人の同意があれば事業所側も知ることができますが、実施者と実施事務従事者には法律によって守秘義務も課せられています。

 企業に提供されたストレスチェックなどの個人情報は適切に管理し、情報共有の場合も必要最小限の範囲に留める必要があります。

・不利益取り扱いの防止

 ストレスチェックによって得られた情報により、労働者が不利益を被るようなことがあってはなりません。ストレスチェックに関わることで、解雇したり退職をすすめることは法律で禁止されています。違反した場合には、企業に罰則が課せられる可能性もあります。

●ストレスチェックの結果を活かそう

 ストレスチェックは法律で定められているから…と形骸化してしまいがちです。しかし従業員のストレスが軽減されれば、社員が生き生き働けて、生産性も上がるなど企業側のメリットも大きいものです。毎年のストレスチェック、ぜひ有効に活用してみてはいかがでしょうか。

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