健康な従業員で業績アップを目指す！「健康経営」企業側のメリットとは
最近当たり前のように聞くようになった「健康経営」というワード。言葉の雰囲気から大体どんな内容なのかイメージできるものの正確なところはよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。
今回は、最近話題の「健康経営」について、その内容やメリット、取り組み例について調べてみました。
●健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として捉えて戦略的に実践することを言います。
健康経営という考え方は、アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という「ヘルシーカンパニー」という思想を提唱したことが始まりとなっています。日本でも、従業員が心身共に健康的に働けるように環境整備することは企業の責任であるという考えが徐々に浸透するようになり、今では国による認定制度や助成金なども実施されるようになりました。
●健康経営を実践するメリット
従業員が心身共に健康的に働けることを目的としているので従業員にとってのメリットに目が行きがちですが、健康経営の要は実は企業側のメリットです。
健康経営を実施することで企業側にもたらされるメリットは、一般に以下のようなものがあります。
・従業員のパフォーマンス向上
体や心のケアを行うことで従業員のストレスが軽減し、仕事に対するモチベーションが上がり、一人ひとりのパフォーマンスを向上させることができます。生産性が向上することで、業績アップにもつながります。
・企業イメージの向上、優秀な人材の確保
健康経営が実現し認知されるようになれば、「働きやすい会社」「従業員を大切にしている会社」として会社を印象付けることができます。働きやすい環境というイメージは、採用活動でも効果を発揮します。さらに経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」選出されることで、企業価値が向上し優秀な人材を確保しやすくなります。
・従業員の定着、採用コスト削減
従業員にとって働きやすい環境をつくることができれば、従業員の満足度が向上し、離職率の改善が期待できます。従業員の離職から生じる採用コストの削減にも繋がります。
・医療費の削減
従業員の医療費の一部は企業が負担しています。従業員が健康的な生活を送れて通院回数が減れば、企業の医療コストを削減することができます。
●政府による健康経営の推進とは
健康経営が企業の活性化につながることから、政府も認定制度などで健康経営を後押ししています。ここでは経済産業省が実施している認定制度のうち、代表的な2つをご紹介いたします。
・健康経営銘柄
東証一部上場企業の中から原則1業種1社、健康経営に優れた企業が選定されます。
選定されるには、秋に経済産業省により実施される「健康経営度調査（従業員の健康管理に関する取り組みやその結果を把握するためのアンケート調査）」への回答が必要です。
詳細は、経済産業省のホームページをご確認ください。
・健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人は、未上場企業や中小企業などを対象とした認定制度です。（健康経営銘柄は上場企業が対象）
企業規模ごとに認定部門が分かれており、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の法人を対象とした「中小規模法人部門」の2部門があります。
認定されるには、申請が必要です。申請方法など詳細は、経済産業省のホームページをご確認ください。
●企業の取り組み内容は？
実際に健康経営を実践されている企業の取り組み事例について、いくつかご紹介いたします。
・ストレッチなどの運動講座の開催や運動器具の設置
・健康に関するセルフケア研修の実施
・階段利用の促進
・睡眠の質向上セミナーの実施や昼寝スペースの確保
・労働時間適正化や休暇取得率向上への取り組み
・就業時間中の喫煙禁止や禁煙に関するセミナーの実施
・社内食堂のメニューの工夫や、食事に関する講座の実施
など…
こういった取り組みをすることで、運動が習慣になった、有給休暇取得日数が増加した、従業員のセルフケアの意識が高まったといった効果の報告があります。
●労働人口減少の日本…健康経営はマスト！
日本は少子高齢化が進み、今後ますます労働人口が減少していきます。人手不足が深刻化する中、一人ひとりの労働生産性の向上は必須となっていきます。
健康経営は、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらします。従業員がいきいきと働ける健康経営を実践して、健康経営からの業績向上や株価向上を実現させましょう！
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