何をやらなければいけない？6月1日に施行されたパワハラ防止法
2020年6月1日（大企業：2020年6月1日、中小企業：2022年4月1日）より、パワハラを防止する措置を企業に義務付ける法律、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。
今回は、企業のリスク管理としても重要なハラスメント問題について、どのように対策をしていけばいいのかを考えていきます。
●パワハラ防止法 企業がやらなければいけないことは？罰則はあるの？
パワハラ防止法における企業の義務とはどういったものなのでしょうか。厚生労働省の「職場におけるハラスメント関係指針」では、具体的な措置として以下の3つを示しています。
・企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行うこと
・労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること
・職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと
企業が具体的にやることとしては、以下のようなものがあります：
・トップがパワハラを行ってはならないと明確に意思表示する
・社内報や社内ホームページで啓発する
・パワハラの研修や講習会を行う
・相談窓口を設け、事実関係が確認できた場合には被害者に対する配慮措置を行う（級かを与える、必要な補償をするなど）、加害者に対しても必要な措置を行う（注意、配置転換、懲戒処分など）
・プライバシーの保護のために必要な措置を講じる
・パワハラの申告を理由に労働者の解雇や不利益な取り扱いをしない
パワハラ防止法では、罰則は設けられていません。しかし、厚生労働大臣が必要だと認めた場合には、企業に対して助言や指導、勧告が行われることがあり、従わない場合、パワハラ防止法違反が行使される可能性があります。
●パワハラの定義
パワハラは、パワハラをした人は指導のつもりだったとしても、受けた側はパワハラと受け止める場合があり、その境界線を判断するのは難しいと言われてきました。厚生労働省は、パワハラ防止法において、以下の3つの条件すべて揃った場合をパワハラとみなすとしています。
・優越的な関係を背景とした言動
・業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
・労働者の就業環境が害されるもの
また、以下の6つの行為を代表的なパワハラ行為として定めています。
・身体的な攻撃：殴る蹴る、物で頭を叩く、物を投げつけるなど
・精神的な攻撃：人格を否定する暴言を吐く、他の従業員の前で罵倒する、長時間わ たって執拗に非難するなど
・人間関係からの切り離し：別室に隔離する、集団で無視する、他の他の従業員との接触や協力を禁止するなど
・過大な要求：新卒者に対して教育のないまま過大なノルマを課す、私的な雑用を強要する、就業間際に大量の業務を押し付けるなど
・過小な要求：役職名に見合わない程度の低い業務をさせる、嫌がらせで仕事を与えないなど
・個への侵害：個人用の携帯電話を覗き見る、センシティブな個人情報を他の労働者へ暴露する、家族や恋人のことを根掘り葉掘り聞くなど
パワハラ防止法により、これまではっきりしていなかったパワハラ行為が明確になりましたが、この6つ以外にもパワハラと判断される行為があることを認識しておく必要があります。
●テレワーク勤務におけるパワハラ行為
コロナ禍でテレワーク勤務が増える中で施行されたパワハラ防止法。直接顔を合わせる機会が減った今、以下のような行為はハラスメントとして捉えられることがあります。
・過度の監視
オフィスで勤務時間を共に過ごしていた時とは異なり、部下の働きぶりを直接目で見ることはできません。部下がサボっていないか気になる管理職の方も少なくないのではないでしょうか。しかし「ZOOM」などのWEB面談ツールを常時オンにしておくことの強要や、「仕事をちゃんとしているか」などの過度の確認や連絡などは「精神的な攻撃」としてパワハラにあたることがあり、注意が必要です。
・プライベートへの過度の干渉
テレワーク中の会議は、ビデオカメラやマイクを用いたオンラインの会議です。会議中に個人の部屋が画面に映る場合がありますが、その際、軽い気持ちで部屋を見せるよう要求したり、過度にプライベートな質問をすることは「個への侵害」になることがあり、気を付ける必要があります。
・度を越した成果主義
これまで部下の仕事ぶりを「出社していること」「オフィスで机に向かって作業していること」といった職場での勤務態度で評価してきた管理職の方も多いかと思います。しかしテレワークでは部下の勤務態度が見えづらくなり、勤務態度より成果に対して評価していくことが重要になると考えられています。そこで注意しなければいけないのが、達成できない目標を課したり、過度なプレッシャーを与えてしまうこと。テレワーク中だからこそなお部下と上手くコミュニケーションを取り、適切な成果を要求していく必要があります。
●パワハラ防止法をきっかけに、良い職場環境作りを
パワハラ防止法はパワハラのない良い職場環境をつくるためのものです。その要となるのがお互いに思いやりの心を持ったコミュニケーション。テレワーク中にはメールや電話、オンラインでの会議などを上手に使いコミュニケーションを取ることが大切です。パワハラ防止法の施行を良い機会と捉え、職場環境の改善を目指していきたいですね。
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